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株式投資の基本から応用まで、ただ目先の売り買いにこだわらず、株式投資の実力と実績が上がるような内容にして行きたいと考えております。
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堅調な東京市場の牽引役の外人は、先週の調整局面でも一貫して買い主導の姿勢をくずしておりません。

ところで、103円~105円で推移していた為替が114円台となっていますがその裏には、したたかなアメリカの経済政策が見え隠れしています。
円安傾向での株価への影響はどうなるのでしょうか・・・。

まず外人の日本株買いの裏付けとなる資料をご覧ください。

 (外国証券の寄付前の注文状況)
 10/4(火)・・・売り 2780万株 買い 5160万株  買越し 2380万株
 10/5(水)・・・売り 6470万株 買い 11480万株  買越し 5010万株
 10/6(木)・・・売り 4090万株 買い 3630万株  売越し  460万株
 10/7(金)・・・売り 4160万株 買い 4660万株  買越し  500万株
 10/11(火)・・・売り 3650万株 買い 5020万株  買越し 1370万株
となっています。

この一週間の売り越しは10月6日だけで、日経平均が大きく調整したにもかかわらず、安いところは冷徹に買い集めていたことか分かります。
今後とも底固い動きは継続するものと考えられます。

一方為替の方は一時に比較すれば円安に振れていますが、この傾向は今年いっぱいは継続することになりそうです。

と申しますのも、アメリカ経済はなんと言っても住宅バブルの崩壊によるリセッションだけは避けたいところです。

そこで、打った政策は、「アメリカ企業の海外子会社のキャピタルゲインや余剰金等所得を本年末までに本国(アメリカ)に送金した場合は、本来の所得税率35%を5.25%に減税する。

ただし、持ち帰った資金は米国内での技術開発や雇用促進につながる事業投資に使われなくてはならない。」というものです。

この政策で、来るべき住宅不況を乗り切る算段をつけているわけです。

今年中はアメリカの海外子会社からの資金がアメリカに還流するわけですから為替が円安に振れているのは当然ですが、東京株式市場の堅調さを見ると還流資金の一部とアメリカ以外の海外資金(オイル・マネー等)の日本株買いは続いているといえます。東京市場はまだまだ上げます。

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