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株式投資の基本から応用まで、ただ目先の売り買いにこだわらず、株式投資の実力と実績が上がるような内容にして行きたいと考えております。
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戦後生まれ初の総理大臣の所信表明演説を前に28日の東京株式市場は、前日今年7番目の大幅高にもかかわらず、日経平均は76.98円高の16024.85円9月11日以来の16000円台を回復し、期待感から買われました。

また、寄付き前の外国証券経由の注文状況が、売り3430万株 買い4830万株 と久々の大幅買い越しとなり、外人投資家も新内閣への期待感が高まりつつあると思われますが、継続しての買い越しとなるかが今後を占う上で大切となります。

28日安倍新総裁は、韓国の盧武鉉大統領と直接電話会談し早期の首脳会談実現の方向で一致しましたが、水面下では中国との交渉も進んでおり、様々な問題点もありますが早期の首脳会談が実現される可能性があり、中国関連株の物色意欲も盛り返してきました。

ここのところ、中国からの輸入作物が限度を超した残留農薬が検出されて、輸入禁止措置となっていたことに対抗して、日本製の化粧品その他で禁止成分が検出されたとの検査結果を中国当局が突きつけてきました。

このような中国当局の対抗措置とも受け取れる行為で、一部の日本製品のボイコット運動にまで発展しつつあったため、新日鉄を始めとした中国関連銘柄が調整局面に入っていました。

しかしながら、新総裁の中国・韓国を中心としたアジア重視の政策も現実に見てとれることから、中国関連銘柄が28日に期待感を込めて物色されました。今後は、再度中国関連株が息を吹き返すことができるかも相場の方向性を占う上では注視していきたいところです。

とりあえずは、新内閣へ期待感を込めながらのお手並み拝見といったところでしょうか。

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27日の東京株式市場は前日のニューヨーク市場が今年の新高値を更新したことと、安倍新内閣の組閣から経済運営方針が成長路線の持続と確認できたことで、今年7番目の大幅高、日経平均は15947円87銭の390円42銭高で引けました。

更にニューヨーク株式市場は2000年1月の史上最高値11722ドルに接近してきており、先日来言及してきました日本株の出遅れ感が顕著になってきたことも買い安心感を誘いました。

日本の株式市場の歴史を検証しますと、新総裁誕生時点ではご祝儀も多少は入っているかも知れませんが、総じて株価はある一定期間、新内閣の政策に期待して大きく上げています。

今回の安倍内閣も例外に漏れず大幅高でした。一応、新内閣への期待感と敬意を表して大幅高は演じましたが、これをきっかけに相場の流れが上向きになるかが、私たち投資家の注目点となっています。

そこで、いつものようにテクニカル・チャートで今後の読みをしてみましょう。

昨日、長期のトレンドは9月初旬より陰転中でこの長期トレンドを上昇トレンドにもっていくには、短期で株価の大幅上昇が必要と指摘しておきました。今回の上昇は、昨日指摘した上値抵抗線を実体でぬけてきました。

これで、第一関門を通過しましたが、おまけに、25日移動平均線15930円もぬけてきたことで、期待のもてる内容となっていますが、10月も需給面で一抹の不安はまだ払拭されておりません。

28日29日にも小幅連騰できるか、又は28日は利食い売りに押されても29日には27日の高値をぬいてくるかが今後の試金石となります。注目しておきましょう。

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26日の東京株式市場は、前日比76円安の1万5557円で終了しましたが、同日は安倍新政権の閣僚人事を控えていることから様子見ムードが強く、配当落ち日ということもあり買いあがる勢いはありませんでした。結局、配当落ち分の63円を考慮してもマイナスで終了したことになります。

下落スピードが今年5月ほどではないためまだ余裕をもっている投資家もいらっしゃるでしょうが、ここが今後の相場を占う上での正念場にさしかかりつつあります。

外国証券の寄付前の注文状況は、26日も 売り3440万株 買い2790万株 で9月6日から立会い日数14日間で何と11日間が売り越しとなっており、この流れを映すかのごとく日経平均も調整している状態です。

日足の株価チャートをみていただくと一目瞭然9月6日からの調整傾向は顕著です。

ところで、今後の株式相場の動きを探りたいところですが、実は長期の分析では9月初旬から陰転しています。短期的な動きの中で大きな変化(25日移動平均線を上回るような)がなければ、この長期のトレンドが陽転してくるのは10月の下旬から11月ということになりそうです。

とりあえず日足の判断で、上値抵抗線(9月6日のザラバ高値16401円と9月19日の高値16096円を結んだ線の延長線)を日経平均の終値で抜けることが第一の関門となります。

ただし、もし抜けるまえに75日移動平均線を下回ってきた場合には、先程指摘した長期トレンドの陰転は10月下旬から11月初旬まで継続することになり、スッキリしない相場が続くことが考えられます。

ここらで一旦反発する時期ですが、先程お話した日足の上値抵抗線あたりで弾かれて再度下げに入ると最悪となってしまいます。

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週明けの東京株式市場は、前週末の米株式相場が、不透明な景況感を背景に続落したのを受けて売りが先行して始まり、加えて寄り付き前の外国証券経由の売買状況が、売り4290万株 買い2800万株と大幅売りこしだったことも手伝って、日経平均は一時120円ほど下げる場面もありました。

ニューヨークが上げたときにはあまり反応せず、下げたときには大きく反応する悪いパターンが前週続いてきただけに、そろそろ自立した動きを示してもらいたいところですが、9月決算期末を控え見送りムードも見られる内容でした。

それを映すかのようにTOPIXは75日移動平均線を実体で下回り、日経平均は辛うじて割らずに済んではいますが、いつ下回っても良いところまで押してきています。

25日の日経平均の下値15514円は、8月10日の安値を下回ってきています。ただ、一時120円ほど安かった水準から切り替えしたことは評価できます。

ここで、この下げの中でも全体の動きに反して、しっかりと上げている銘柄群を探ってみますと、好業績の値高銘柄が目立ちます。

この様な動きは、相場の流れに逆らうことをお勧めすることは好みませんが、今後の投資スタンスの参考になると思います。

ちなみにホクト、JR東海、KDDI、NTTデータ、ANA、トヨタ、キヤノン、アドバンテスト、京セラ、中外薬などの上げが目立ちました。

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株式投資に確実に勝利していくためには、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析と並んで投資に対する心構えは大切です。

そこで、もし貴方が本気で株式投資おいて成功を収めたいのであれば、誤った株式投資をしないためのマインドを自分自身でコントロールする術を持たなければなりません。その上で、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などの適正な売買テクニックを身につければ鬼に金棒です。

株式投資で、次に掲げる項目に該当する投資姿勢が思い当たる方は、気をつけましょう。

例えば、
相場全体の流れに逆らって売買を繰り返していませんか。

株式市場が活況になってからワクワクして買いたくなったりしませんか。

利食うと直ぐに次の銘柄が欲しくなりませんか。

買った時から目標株価を決め込んでいませんか。

中長期的視点で相場のトレンドを把握して短期(デイトレを含む)売買をしていませんか。

資金枠の目いっぱいまで買って余裕を持った投資をしていないのでは。

このような、項目に当てはまる場合には、損する可能性が高くなりますので注意しましょう。上記の他にも、色々株式投資においてやってはならない投資行動がありますが、どうしても性格的に同じ過ちを犯してしまうことも多いので自制心をもって売買にあたりましょう。

きっと良いパフォーマンスが得られるはずです。
前日のニューヨーク株式市場は、現地時間午後2時に発表されたFOMCのFF金利据え置きのアナウンスメントに素直に反応し、先日来の原油先物価格が一段と下落していたことも追い風となりダウで72.28ドル、NSDAQは30.52ポイントの大幅上昇となりました。

これを受けた東京株式市場も朝方の寄付きから高く寄付きましたが、上値の抵抗線15860円近辺では戻り売りの玉を吸収しきれずに一時は値を消す場面もありましたが、大引けにかけて銀行株中心に買い戻され日経平均ベースで115円高でひけました。

しかしながら、21日の高値15859円は9月19日のザラバ高値16096円をクリアーするには力不足の展開と言わざるをえません。加うるに、外国証券の寄付前の注文状況は21日も売り4780万株 買い3870万株と売り越し先行、これで、9月6日から11日立会い日数で9月11日と9月14日を除いて9日間は売り越しとなっています。

ところで、アメリカにしろロシアにしろ(中国はもとより)エゴイスティックな行動が目立ちます。今回アメリカは、トヨタ等の自動車各社にたいして、排気ガスを発生させ地球温暖化の元凶ということを理由に、賠償請求を提訴するという報道がもれ伝わってきました。そもそも。京都議定書を経済的なマイナスが大きいと批准していない国が、そんなイジメともいえることを平気でできるのでしょうか。

牛肉についても脅かしをかけて、安全性を無視するかたちで無理やり輸入させるやりかたは、大国のエゴの何者でもありません。

ロシアにしても今回のサハリン2の開発停止は、エネルギー高騰の恩恵を受けて立ち直ったロシア経済を背景にした、弱い立場の日本企業から更なる利益の上積みを捻出させる戦略としか思えません。

このように、自己の地勢学的経済的優位性をバックに人の足元をみて、あわよくば利益の上積みをせまるやりかたに対抗するための日本としての国家戦略が欲しいものです。

今日は、少しグチっぽくなってしまいましたが、次期政権には、どうか日本企業(日本人)が世界でイジメをうけないように、エネルギー政策、加工貿易国家としての世界戦略を具体的に実現してほしいものです。

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20日の東京株式市場は、自民党総裁選挙で安倍新総裁誕生は折込済みで買いあがる材料とはなりませんでした。一方、タイでの反タクシン首相派による軍事クーデターの行方を見極めたいとの意向から買い見送り状態となり、さらに米ヘッジファンド大手の巨額損失問題も投資家心理を冷やし売りの材料につながりました。

また、8月の北米半導体製造装置のBBレシオ(出荷額に対する受注額の比率)が前月比で低下したことも嫌気され、インターネットや半導体などハイテク関連銘柄中心に値を崩す展開となりました。

残念ながら、昨日言及しました『9月15日の安値15674円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。』という観測は、はかなく打ち砕かれました。

やはり、9月15日のザラバ安値15674円時点で、8月28日のザラバ安値15745円を下回っていたことを考えると、この流れはエリオットの理論に合致しています。

とはいえ、これで、中期下降第二波動の形成で、ここから前の波動の高値9月19日の16096円を反騰した時にクリアーできるかが今後の焦点となります。

もし、反騰して抜けない場合は、更に20日の安値を下回ることも覚悟しなければなりません。ここでも、先日申しあげた下値切り上げ型のチャート展開が崩れることになり、あまり良い状況とは言えなくなります。

せめて、75日移動平均線は下回らずに推移してもらいたいものです。

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国土交通省が発表した2006年の基準地価で三大都市圏の平均地価が16年ぶりに上昇しました。特に、東京都内では測定地点すべてで地価上昇が確認されましたが、地方では、尚下落している地点もあり、地下でも二極分化が進んでいます。

これを受けて、19日の東京株式市場は、寄付きから堅調な流れで推移し一時は、日経平均ベースで200円以上も高くなる場面がありました。

為替相場も、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の声明で円安について言及がなかったこともあり、1ドル118円台となる場面も見られ、好感した資金が主力の輸出銘柄を物色する動きが見られたわけですが、昨日も言及いたしましたように、円安は買いではありません。

結局、大引けにかけて売り込まれ、200円高の貯金も使い果たし、終わってみれば僅か7.35円高、TOPIXはマイナスで引けました。

9月6日以来この弱気の値動きは相変わらずですが、それでも表題に記したように幾分明るい兆しも見えないわけではありません。

そこでいつものように、日足のチャートをご覧頂きますと、ここ数日間の傾向として気がつくことがあると思います。

そうです、下値が徐々に切り上がっている傾向にあります。この傾向が続いている状態は、上昇圧力が顕著に現れていることを示しています。

今後、押し目を作ったときに9月15日の安値15764円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。少しづつ上昇の基盤を固めているようです。

20日の自民党総裁選と、米FOMCの結果如何では大きなターニングポイントとなる可能性があります。

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前回の当ブログでは、ニューヨークの堅調な流れを相場に反映できない東京市場について触れましたが、今後の流れとして、大きな資金の動きが変化するターニングポイントについて考察してみたいと思います。

株式相場で常に注目しておかなければならないポイント、それも、最優先に株価に影響を与える与件は何でしょうか。多くの投資家は株価の上昇下降を見ては一喜一憂していますが、そんな中でも経済記事に目を通し、せめてニューヨークの株価とその上下した原因ぐらいには精通しておくことが肝心と思います。

これはいつもいうことですが、株価は多くの経済的与件によって支配されています。物やサービスの価格はどのように決定されるかは、貴方もご存知のように需要と供給のバランスで決定されます。ある物を欲しい(需要)ひとが多いとその物の価格は上昇し、反対に生産が多く需要が少なければその物の価格は低下します。

この原理は、株式市場にも当然あてはまります。つい最近のミクシーの新規上場では、初日に売り物がなく、買い手が多いためにストップ高(気配値)となったことは記憶に新しいですね!このように、株式相場もこの需要と供給の原理に支配されている訳です。

それでは、株式市場で需要が多い状態というのはどのような状態でしょうか?それは、とりもなおさず、市場にたくさんのお金が流入してきている状態です。お金の出所には色々あります。国内の個人・年金・法人・銀行その他たくさんの投資主体がありますし、俗に言う外人の買いもあります。そして、この外人の買いが相場を握っています。

それらのお金の流れを端的に表している指標を常に注目していくと相場の方向性が解ります。日本国内(株式市場)にお金が流入してきていれば、当然「円」を買って交換しなければ使えません。そこで、「円買い」⇒「円高」となります。

よく円高は、輸出に悪影響ということで輸出株は売られる傾向にありますが、長い目で見てみると決して売られている訳ではありません。ニューヨークが金利上昇懸念を払拭し、もう少し景気の先行きに自信を持ってくれば、更なる上昇が期待できるでしょう。

その時、外人の大量の資金が東京市場に流入してくれば、「円高」が顕著となり外人にとって、日本市場は、株価上昇と円高のダブルメリットとなることを頭の隅においておきましょう。その時が、東京市場が上昇する時です。その日は近いかも!

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