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株式投資の基本から応用まで、ただ目先の売り買いにこだわらず、株式投資の実力と実績が上がるような内容にして行きたいと考えております。
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株式投資初心者の方、また、これから株投資を始めてみたいとお考えのあなたを、稼げる株式投資家へと養成します。この講座を受講し、稼げる投資家に成長、変身してください。


ゼロから始める稼ぐ株式投資家養成講座

「ようこそ、

KIU投資経済研究所のTOKUです。

今回、このサイトでは、

「ゼロから始める 稼ぐ株式投資家養成講座」 と題し、

「株式投資・インターネットスクール」を開講する運びとなりました。

これから株式投資を始めようと考えている方、

株式投資を始めたばかりで、


まだご自分の投資スタイルが出来上がっていない方、

そして更に株式投資のスキルアップを図りたい方のための

実力養成のための講座です。

その目的は、ズバリこの講座を終了し、めでたく卒業された方に、

株式投資で確実に利益を獲得できる投資家に成長・変身

していただくことです。」


ゼロから始める稼ぐ株式投資家養成講座


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昨日の東京株式市場は一昨日と反対に指数好転、中身なしの内容でした。内容をみてみますと

TOPIX  1672.44(+ 13.41)△0.81%
日経平均  16363.59(+239.24)△1.48%
売買高概算  24億0107万株 売買代金概算  3兆2818億円
値上り銘柄数  867  値下り銘柄数  713

239円以上、日経平均が上昇したのは、半導体製造装置受注高が7~9月期に比べて17%増加と報じられたことを好感してアドバンテスト等の日経225の構成銘柄が値を飛ばした結果と考えられます・・・。
ところで株式投資の方法は、投資の期間に応じて長期と短期にわけられます。

長期投資の場合は色々な目的で株式を保有する場合が多いのが特徴です。

例えば、その目的としては、年金資金や投資信託のように、その資金自体が基本的に長期の資金で回転売買する必要がない長期の資産増殖を狙うもの。

また、配当や優待ねらいでキャピタルゲイン(株式売買益)が目的ではない投資。

その他、M&Aなどの株集め、バリュー株投資などがあげられます。
狙いはどうであれ、保有銘柄の企業の内容は重要で、業績不振の銘柄は敬遠しなければなりません。

そこで長期投資に大切なのは、企業の「ファンダメンタルズ」です。
なぜなら、長期の株価は、短期的な上下はあっても企業のファンダメンタルズに比例するからです。

好ファンダメンタルズの銘柄を仕込むのが長期投資の定石です。

しかし、短期投資はファンダメンタルズよりむしろ需給(買い玉と売り玉の数)で株価が動きます。

短期投資ではこの需給を最優先して分析し投資します。

その他、短期波動を利用して回転売買を繰り返しても面白いです。研究してみてください。

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239円以上、日経平均が上昇したのは、半導体製造装置受注高が7~9月期に比べて17%増加と報じられたことを好感してアドバンテスト等の日経225の構成銘柄が値を飛ばした結果と考えられます・・・。
ところで株式投資の方法は、投資の期間に応じて長期と短期にわけられます。

長期投資の場合は色々な目的で株式を保有する場合が多いのが特徴です。

例えば、その目的としては、年金資金や投資信託のように、その資金自体が基本的に長期の資金で回転売買する必要がない長期の資産増殖を狙うもの。

また、配当や優待ねらいでキャピタルゲイン(株式売買益)が目的ではない投資。

その他、M&Aなどの株集め、バリュー株投資などがあげられます。
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なぜなら、長期の株価は、短期的な上下はあっても企業のファンダメンタルズに比例するからです。

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しかし、短期投資はファンダメンタルズよりむしろ需給(買い玉と売り玉の数)で株価が動きます。

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昨日の日経平均は303.85円安と大幅安、投資家の中にはひやっとした方もいらしたのではないでしょうか?

昨日の相場の内容を冷静に吟味して見ますと、もう気がついている方もいらっしゃると思いますが、指数と中身の乖離現象がみられます・・・。

もう一度指標の中身を具体的に見てみましょう。

TOPIX  1659.03(- 25.87)▼1.54%
日経平均  16124.35(-303.86)▼1.85%
値上り銘柄数 642 (昨年来)新高値 311
値下り銘柄数 949 (昨年来)新安値  61
売買高概算  27億6831万株  売買代金概算  3兆4322億円
為替 114.57円

この内容を見て貴方は、どの様に感じましたか?

確かに日経平均は大幅安です。TOPIXも下げてはいますが、率では日経平均の下落率の方が大きく、更に値上り銘柄数と値下がり銘柄数を見てみますと、普通、日経平均が300円以上も安くなれば値下がり銘柄は1200銘柄以上あっても不思議ではありません。

加えて、新高値銘柄数を見ると311銘柄となっています。

この新高値銘柄は上昇相場のバロメーターとも言える指標で、新高値銘柄数が一定期間の比較で減少しはじめると相場は下降線を辿り始めます。
また、下降し始めますと新高値銘柄数は一桁になってしまいます。

売買代金概算も、大商いとなっていることから、下値はチャッカリと拾っている本尊がいらっしゃるようです。

為替が1円以上の円高に振れたことによる日経平均の下げと解釈した方がよさそうです。

日経225を構成する銘柄に「ハイテク・輸出関連株」が多いことからも理解できます。

安いところはじっくりと仕込みましょう。

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去年8月のことを思い出して頂きたいのですが、参院で郵政民営化法案が否決された時、市場関係者の多くは、「一時的に相場は下げる」との見方をしていました。

ところが相場は反対に動きました。

衆院選も、「与党勝利」を先取りして相場はあげ、結果的に圧勝で更に上昇波動に完全にのりました・・・。

例年、8月は外人のファンドマネージャーは夏休みということで、下げる年が続いていました。

去年も季節要因ということで売っていた国内勢を尻目に、外人は市場まれに見る買い越しということで、国内勢は完全に裏をかかれた状況だったのです。

この動きを貴方はどうみますか?

ここには、長年相場を見てきた私としては、ただならぬものを感じます。

一つは、外人の「下げるべき時に買い、上げるべき時に売ってくる」売買のうまさ。

そして、それ以上に今回の「仕掛け」は腰がはいっていたことです。

「下げるべき時に買い、上げるべき時に売ってくる」のは、完全に種玉を仕込んでいた証拠です。

なにを意図してこの様な仕込みを行ったのでしょうか?

わたしは、ずばり「日本の金融資産」と読んでいます。

「郵政民営化」は悪くないとしても、「民営化」された暁には一部の貯金は株式市場等の金融市場に流れ込むのでしょう。

その時、彼等外国勢は当然その資金を狙ってくるはずです。
いや、もう既に狙っているから安いところを仕込んだのです。

このお金の動きを読み違えると、貴方の投資資金も彼等の餌食になりかねません。

かといって彼等に逆らって勝てるものでもありません。
むしろ利用すべきです。

彼等がどう考え、次にどんな手を打って来るかを読み、「彼等とお友達になる」投資法を考えれば貴方は、この「仕掛け」を自分の「チャンス」として大きな利益に結びつけることができるでしょう。

途中調整局面はあるにしても、日本株は彼の意思が働いている限りまだ上げる筈です。

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今年の日本経済は、デフレ脱却から更なる成長を確実なものにする年です。

しかしながら、早くも日銀からは、「量的緩和の離脱」がほのめかされ、財務省からは「消費税率上げ」の議論をもちかける動きがでてきています・・・。

現在の日本経済を玉子に例えるなら、殻をやっと破りつつあるところで、未だ産声をあげて殻の外へ出たわけではありません。

この十数年日本経済は、資産デフレにみまわれ、私たちの資産も大きく目減りしてしまいました。

企業は、自己防衛のためにリストラで経費を極限まで削る施策を講じ、従業員の給料の減少と高賃金労働者の切り捨てで生き延びてきました。
結果として、国民の購買力は減少し(可処分所得が減少し)GDPに占める消費支出は滞っていました。

幸か不幸か、中国(カントリーリスクの大きい)を中心とする外需に「重厚長大型」(日本では構造不況業種だった産業)の企業が息を吹き返し、その波及効果が他の産業にも広がりを見せ、労働者の給与にも良い影響を与えようとしています。

その矢先に、財政再建をたてに、日銀・財務省が冷や水をかけるような政策を模索し始めることが果たして日本の経済にとって(国民の豊かな生活を実現するために)良いものか疑問です。

小泉内閣が推し進めている「小さな政府」(まだ地方も含めて公共部門のリストラは済んでいない)が、国民の納得いく効果があらわれるまでは「量的緩和」と「増税議論の封印」を継続すべきでしょう。

民間部門が血を流している間ヌクヌクとやってきたは「公共部門」のリストラは未だ道半ばです。
それにも係わらず「所得税減税の廃止」と「酒税・たばこ税の増税」を決めてしまったのですから。

これらのことは、株価の上昇を継続させるためにも大切な点です。外人投資家は日本の改革が継続するか否かを注視しています。

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株式分割は投資家にとってインパクトの強い買い材料であることはご存知のとおりです。

しかし、対応を間違えると、チャンスがピンチに変わることもありますので、株式分割発表後の値動きのパターンを十分理解して売買しましょう。

短期的に思いもよらない利益を獲得できるチャンスでもあります・・・。

今日の主題は、株式分割です。

ただし、長期に株を保有して分割の子を増やそうというお話しではありませ。

分割発表後の大幅な値動きを利用して、短期で利益を獲得しようという内容です。

株式分割のスケジュールは、「分割発表」→「権利取り最終日」→「権利落ち日」→「子株還流日」という順序で行われます。

まず「分割発表」があると、分割狙いの買いが入りやすく、株価は急騰します。

この時点では早い者勝ちで安く買えれば相当の利益が出ますが、元々その株を持っていた方以外は高値を買うことになるかも知れません。(インサイダーはだめですよ!)

しかし、一吹きが終了しますと、第一陣の買いが落ち着いてから「権利取り最終日」までの間は大幅に株価が上昇する期間です。

つい最近3分割をした「9984ソフトバンク」のチャートを眺めて見ると一目瞭然です。

ここまでが第一ラウンドで「権利取り最終日」までに一度利益を確定します。

次に、「権利取り最終日」の翌日つまり「権利落ち日」で株価は分割されて、その分安くなります。

この日から「子株」が配分される「子株還流日」(権利落ち日から50日間)までは、実際子株は売買されませんので極端な品薄状態になります。

ここが第二ラウンドで株価は上がりやすくなります。
しかし、発表後に比べればインパクトが弱いのは否めません。

この様に、株式分割に絡む株価の動きを上手く利用すると利益実現は思ったより楽かも知れません!

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投資家の多くは、目先の出来高やゴールデンクロスなどのテクニカルの変化には敏感ですが、需給面の変化には案外鈍感なことが多いようです。

増資や自社株買いと聞いて貴方はどのように感じますか。

他にも需給に影響を与える信用残などにも注意を払って見ると、また違った側面が見えてくるはずです・・・。

会社が増資をするには、その裏付けとなる利益準備金や資本剰余金などの原資が必要です。

しかし、増資をするということは、新たに株式を発行することを意味する訳ですから、発行済み株式数は多くなることを意味します。

その他、第三者割当による増資でも、市場より高い株価で引き受けてもらうのであれば良いのですが、それでも最終的には株数が多くなることに変わりはありません。

需要と供給の関係から供給が多ければ価格が下がるのは当然のことです。

反対に、自社株買いは市場に出回っている株が吸い上げられるので、浮動株は減少します。

株価には良い影響をもたらすことは言うまでもありませんが、償却を伴う自社株買いであれば実質一株株主資本の増大につながります。

これは長中期的に見れば、株価上昇要因になります。

更に、信用の買い残、売り残の増加にも注目しましょう。

信用残は将来の反対売買の圧力となります。

毎週木曜日に発表される信用残の変化にも注意していくと、思わぬお宝銘柄を発掘できるかもしれませんよ!

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株価チャートを注意深く見ていると、とても分かりやすい儲けのパターンが幾つか発見できます。

その中でも簡単に儲ける可能性の大きい上昇パターンを利用すると面白いように儲かります。

発掘が難しい、急騰大化け銘柄ばかり狙うよりも、波動を利用した右肩あがり銘柄の回転売買の方が遥かに儲かる可能性が大きいといえます・・・。

今日は簡単に儲けられる一つの上昇パターンの例をご紹介しながら話を進めていきます。

これから紹介する銘柄を推奨しているのではなく、上昇パターンを説明するために例にあげただけなので誤解しないようにしてください。

この上昇パターンに似た銘柄はたくさんあります。
ご自分の予算やファンダメンタルズ分析に適した長期に上昇していきそうな好業績の銘柄をさがしてください。

例としてあげる銘柄は、東証1部1890東洋建設です。
株価チャート見てください。
例によって、ヤフー・ファイナンスで日足チャートを検索して利用することもできます。

貴方は、この東洋建設の日足チャートをご覧になって何を見てとったでしょうか?

25日移動平均線に沿って「上げて押し目をつくり、上げて押し目をつくり」ながら上昇していく形を応用します。

上昇した時は、25日移動平均線から大きく乖離していますが、押し目で25日又は50日移動平均線に接するぐらいから反騰し、新値をとってきます。

これを繰り返しなら上げて行くパターンを、賢い貴方なら利用することを考えた筈です。

是非、利用して儲けてください。

でも、速攻で稼ぎたいなら下記必見です。
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株価が上放れて前日の高値よりもマドを空けて高く寄り付くか、反対に下放れて前日の安値よりもマドを空けて下値で寄り付くのを「マド空け」と称しますが、この「マド」は後で必ず埋めに来るという定説があります。

この説の真偽は如何なるものでしょうか・・・。

ここでは、「上マド」を例にとって検証して見たいとおもいます。

「マド空けは必ず埋めに来る」とは何時のことかが、はっきりと分かりません。
目先の数日中でしょうか?それとも2ヶ月3か月先でしょうか?それとももっと先のことでしょうか?

一般的には、数日中というのが常識でしょうが、昨今のような上昇相場では、色々な銘柄の「マド空け」を検証してみますと、マドを埋めに来るどころか、そのまま「マドを埋めず」に大相場をつくる銘柄が多いのです。

一方「マドを埋めず」に上昇した場合には、強い買いエネルギーを持った銘柄という「定説」もあります。

そこで、「マド空け」を利益に結びつけるには、当該銘柄や全体相場のエネルギーを参考にします。

基本的には、個別・全体とも上昇トレンドに乗っている場合には、「マド空け」は積極的に買いを仕掛けて良いといえます。

その後、数日間上値をとることが多いのがこのパターンです。

しかし、三空(三回マド空け)は売りシグナルになります。(米相場の応用)

それでは、「マド空け」は必ず埋めに来るとは誤りでしょうか?
これも、長期で見れば必ず埋めに来ることは正しいのです。

要は、何時買うのかが問題なのですネ!

だったら、何時買うのか? 
そのポイントを知りたくありませんか?
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本日は「信用期日むかえ」は未だ買いシグナルの一つと考えて良いのでしょうか?という内容です・・・。

信用取引の決済期日は6ヶ月です。
ある程度の相場を形成して過熱した銘柄は、「その上昇過程で制度信用を利用して買い上がった投資家の玉が整理されるに6ヶ月かかる」というのが一般的な見方です・・・。

最近では、制度信用とは別に無期限信用という制度が証券会社毎に普及してきています。

この無期限信用は制度信用より多少金利は高いですが、6ヶ月過ぎても持続して持っていることができるので時間的リスクがなくなります。

制度信用のように6ヶ月経つと、評価損がでていても、強制的に決済しなければならないということはありません。

無期限信用では6ヶ月期日でむりやり売らなくても済むわけで、過熱した相場から6ヶ月経過してもシコリ玉は解消されていないのではないかと考えられます。

そこで、色々な銘柄で検証して見たのですが、どうもそんな心配もないようで、6ヶ月過ぎると反転上昇過程にはいる銘柄が多いようです。

昔から、「小回り3か月」「6ヶ月の期日むかえ」という格言がありますが、これは、「人間の心理面でのシコリが解除される」という意味も包含されているのですネ!

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2005年の投資成績は如何でしたでしょうか!

例年になく投資成績が良かった投資家の方が多かったのではないでしょうか!

残念ながら、パフォーマンスがもう一歩だった方もがっかりすることはありません!

来年は、まだまだ上がりますよ!

今年のことはきれいに、除夜の鐘と一緒に洗い流して、心機一転がんばりましょう・・・。

日本の市場は、今、目に見えない大きな「力」が働いて総掛かりで大相場にしあげようと狙われています。

これは、世界経済にとってとても大切なことなのです。

また、そのように仕掛けやすい企業環境が整っているのも、昨今の日本経済の流れです。

上場企業の「ROB」(株主資本利益率)で見てみますと最近になく投資効率が伸びているのが象徴的です。

だいたい現時点の「ROB」が8.9%です。

普通投資家が長期金利に求める金利は7%と言われています。

このことは、国債等の長期投資に資金を投入するよりも、株式投資に投資した方が明らかに投資効率が良いことを物語っているのです。

年末年始の休日は、時間がありましたら、好ROB銘柄の発掘に使われたらいかがでしょうか!

貴方が発掘した好ROB銘柄を貴方だけの「注目銘柄」として管理して来年の相場に役立てることが勝利につながります。


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最近、株式相場の活況がテレビや宣伝で報道されるようになりました。

ふり返って見れば1989年12月につけた38,915円を頂点に2003年4月の7,603円まで、多少の上下はあったものの一貫して13年間下げつづけたわけです。

バブル崩壊以後、山一證券や長銀などの金融機関、一部上場の建設各社の破綻や合併、ダイエーを始めとする流通各社の合理化等、あげれば限が無いくらい大企業といわれた会社が整理・統合・倒産の憂き目にあってきました。

しかし、ここにきてほぼ大手金融機関の不良債権問題も片付き、政府・日銀の金融緩和政策による潤沢なマネーの供給が、経済の血液として本来の機能を果たすことができるようになり、折からの中国特需もあいまって日本経済にも一筋の光明が見えてきました。

このような経済活性化の兆しに、いち早く目を付けたのは「機を見るに敏な」外人投資家でした。
まだ、日本の機関投資家も個人投資家も自信を失っていた2003年半ばには、彼等の第一陣の仕込み(日本株への投資)が始まりました。

更にここへ来て、外人投資家は続けて日本株を買いつづけています。
彼等は、もう日本経済には不安要素はないことを外部の目から見て確信をもっているからです。

確かに、日本には「少子高齢化」「年金問題」「膨大な財政赤字」それに伴う「行財政改革の必性」「教育問題」等々、解決しなければならない問題は山積みされてはいますが、大きな課題の一つの「不良債権問題」がだいたい解決の方向に向かい改革の継続性を見て取っているということです。

世界を見渡して見て、今現在、安全で経済的にも失われた10年から立ち直りつつある日本の市場は外人の目から見たら非常に魅力的に映るのでしょう。
中に居る私たち日本人にはそれが見えていないのです。

ところで、貴方は、日本の株式市場の時価総額は幾らかご存知ですか?

現在の日本の株式時価総額は約400兆円と言われています。
でも、これで驚いてはいけません。
国際金融の中心地ニューヨークは日本の約10倍の4,000兆円の市場規模です。

もう一つ外人が日本株に目をつけている理由があります。

長期間にわたる株式市場の活性化をはかるには、株式市場以外の「寝ている金」がなくてはならなりませんが、貯蓄好きの日本人は、800兆円も現金を預貯金の形で寝かしているのです。

こういう国は日本しかないのです!
実はペイオフ解禁も郵政民営化もすべて、日本の寝ている金を市場へ移動させるための政策なのですから今回の「小泉自民党の圧勝」は日本の株式市場に大量の資金が流れ込むきっかけとなっていることを百も承知で買ってきているのが外人なのです。

もし外人が、ニューヨーク市場にある4,000兆円のほんの一部の資金を日本市場に移したとしたら、東京市場は暴騰します。

日本株の上昇はまだ緒に着いたばかりです。
貴方は、この外人の買い意欲を逆手にとって上手く利用しない手はないと思いませんか?

日経平均はまだまだこれから上げていきます。
いま世界の投資家が「日本株を買わない者はバカだ」と言っているのは当然過ぎるほど当然なのです。

貴方は、この千載一遇のチャンスを逃したら次のチャンスは多分10年以上後になってしまうでしょう。
ここは、人生に三回しかないチャンスの貴重な一回といえます。

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