株式投資の基本から応用まで、ただ目先の売り買いにこだわらず、株式投資の実力と実績が上がるような内容にして行きたいと考えております。
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ニューヨーク株式市場が連日の最高値更新で東京株式市場も、北朝鮮の核実験問題もありますが、お休みをいれているわけにはいかず、今年9番目の大幅高を演じ366.78円高の16449.33円でひけました。

財務省が発表した対内証券投資で、平成18年9月24日~9月30日で株式に対する投資金額は4,484億円の流入増と発表されました。

この対内証券投資は買いから売りを差し引いた引いた額で、日本株にたいしての外人投資の額を示したものとして注目できる指標です。

また、東証発表の外人投資家の動向は、3週間ぶりの買い越しとなり、特にヨーロッパ系の資金(ヨーロッパから流入する資金は、主にアラブ産油国のオイルマネーと言われています。)の流入は顕著です。

テクニカル面で考察しておきますと、中期上昇第三波動の短期上昇第二波動示現で完全に上昇トレンドをキープしています。

5日の日経平均は9月4日高値16415円一気にぬいてきたことで、上記の上昇トレンドは更に強固なプッシュを得たことになっています。

今後、短期でもう一回押したところは、中期的にも最後の買い場となります。

ニューヨークが上げ始めた裏の事情には、11月の中間選挙を睨んでの相場ということは理解できますが、東京市場にとっては昨日も言及しましたが北朝鮮核実験問題は目の上のタンコブと言ったところです。

大きなタンコブにならない事を願うばかりです。

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10月3日の東京市場は4日連騰の後の小休止となっています。前日のNY市場において、終値ベースで市場最高値を目前にしてダウが下落したことから、日経平均は56円安で寄付き、一時100円以上安くなる場面がありましたが、結局最終的には12円の小幅安でひけました。

しかしながら、日経平均では寄付値よりも終値が高く引けて(日足陽線)おり、今回の相場の底堅さを証明しています。

そこで今日は、ここへきて値上り率上位銘柄で、ある傾向が示現しておりますのでご紹介しておきます。下記の一覧表をご覧ください。3日の値上がり率上位10傑ですがある特徴を見て取ることができると思います。

銘柄                終値      値上り率
1 第一パン 東証1部 食料品 235 +38 +19.28%
2 東特線 東証1部 非鉄金属 219 +23 +11.73%
3 兼日農 東証1部 その他製品 201 +21 +11.66%
4 サニックス 東証1部 サービス業 333 +28 +9.18%
5 ホクシン 東証1部  その他製品 242 +20 +9.00%
6 トウペ 東証1部  化学 181 +14 +8.38%
7 ツカモト 東証1部  卸売業 211 +16 +8.20%
8 アドヴァン 東証1部 卸売業 1461 +105 +7.74%
9 NEOMAX 東証1部  電気機器 2180 +150 +7.38%
10 TPR 東証1部 機械 1285 +87 +7.26%

もうお気づきと思いますが、値上り率上位10傑中7銘柄が株価350円以下の低位株です。

このような状況は、多くの場合ロングの大相場の終わりに示現する場合が多いのですが、今回の特徴は、回転売買が効いてきた証であり、前述の大相場の終焉サインには当たらないとの観測が主流です。

それにしても、相場がよくなってきただけに、北朝鮮の核実験報道は余計なネガティブ材料です。注意しておきましょう。

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名実ともに10月相場入りした2日の東京株式市場は、前週末のニューヨーク株式市場が調整したにもかかわらず4日続伸しました。

この日発表された日銀短観(大企業製造業景況感)が24と予想以上に堅調であったため、朝方の寄付きから主力の銘柄を中心に物色する動きが見られ、日経平均は126円71銭高の16254円29銭と4日続伸して引けました。

ここで、先週から上昇を始めた東証の上昇サインを再確認してみたいと思います。

今回の短期調整は、9月6日から始まりました。この時点では、以前にも言及しましたが、中期第二上昇波動が終了したことが確認できました。その根拠は、7月18日安値から9月5日まで短期波動で三段上げの終了が確認できたことが目安となります。

もし、中期第三波動の上昇の可能性があれば、この中期第二波動終了後に短期で二回の下降波動が形成されるのが、エリオットの理論です。しかし、もし中期上昇波動が二回で終わってしまうならば、9月6日からの調整局面では三回の下降波動が示現します。

今回の上昇(9月27日からの)過程で、強気(中期第三波動入り)と考えられる(本来はまだ確定していない)のは、二回の下降波動を経て9月27日からの上げで9月19日の下降途中のリバウンドの高値16096円を9月29日に抜いてきたことです。そして、週明けの10月2日の上げにつながったと考えられます。

ところで、後講釈になってしまいますが、その前兆として9月27日の391円高に時点に遡ってみますと、実はこの日の安値は15681円、前日9月26日の高値が15667円と僅かではありますが、「マド」を空けていたことです。

このマド空けは、上昇の兆しという(100%ではありませんが)ことを貴方の投資戦略の一つに入れておくと更なる好成績をあげることができることです。個別銘柄にも通用しますので応用してみてください。

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先週末29日の東京株式市場は、連騰からの利食い売りに押されて、一時日経平均ベースで17円48銭安まで売り込まれました。

しかしながら、ニューヨーク市場でダウ平均が一時2000年1月につけた市場最高値を突破したことを受けて、売り込まれたところをすかさず拾う動きが目立ち、最終的には、主力株にバスケット買いが入り、日経平均は102円高で3連騰となりました。

テクニカル的にも、今回の3連騰で、投資スタンスは今までのネガティブからポジティブに転換しました。

9月27日の391円の大幅高時点で、25日移動平均をクリアーして第一関門をクリアーしてから、3連騰で前の波動の高値9月19日の16096円を抜けてきました。

更に、今回の反発は75日移動平均線を割らなかったこと、一目均衡表の雲に入らずに、接したポイントから切り替えしたことから、見方としては陽転した可能性か高いわけです。

加えて、欧州系の外資(多くの場合は、原油高騰で潤沢な投資資金のあるオイルマネーの買い)が入って来ていることが強みです。

今後、押したところは仕込みのチャンスと考えて間違いなさそうです!

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週明けの東京株式市場は、前週末の米株式相場が、不透明な景況感を背景に続落したのを受けて売りが先行して始まり、加えて寄り付き前の外国証券経由の売買状況が、売り4290万株 買い2800万株と大幅売りこしだったことも手伝って、日経平均は一時120円ほど下げる場面もありました。

ニューヨークが上げたときにはあまり反応せず、下げたときには大きく反応する悪いパターンが前週続いてきただけに、そろそろ自立した動きを示してもらいたいところですが、9月決算期末を控え見送りムードも見られる内容でした。

それを映すかのようにTOPIXは75日移動平均線を実体で下回り、日経平均は辛うじて割らずに済んではいますが、いつ下回っても良いところまで押してきています。

25日の日経平均の下値15514円は、8月10日の安値を下回ってきています。ただ、一時120円ほど安かった水準から切り替えしたことは評価できます。

ここで、この下げの中でも全体の動きに反して、しっかりと上げている銘柄群を探ってみますと、好業績の値高銘柄が目立ちます。

この様な動きは、相場の流れに逆らうことをお勧めすることは好みませんが、今後の投資スタンスの参考になると思います。

ちなみにホクト、JR東海、KDDI、NTTデータ、ANA、トヨタ、キヤノン、アドバンテスト、京セラ、中外薬などの上げが目立ちました。

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前日のニューヨーク株式市場は、現地時間午後2時に発表されたFOMCのFF金利据え置きのアナウンスメントに素直に反応し、先日来の原油先物価格が一段と下落していたことも追い風となりダウで72.28ドル、NSDAQは30.52ポイントの大幅上昇となりました。

これを受けた東京株式市場も朝方の寄付きから高く寄付きましたが、上値の抵抗線15860円近辺では戻り売りの玉を吸収しきれずに一時は値を消す場面もありましたが、大引けにかけて銀行株中心に買い戻され日経平均ベースで115円高でひけました。

しかしながら、21日の高値15859円は9月19日のザラバ高値16096円をクリアーするには力不足の展開と言わざるをえません。加うるに、外国証券の寄付前の注文状況は21日も売り4780万株 買い3870万株と売り越し先行、これで、9月6日から11日立会い日数で9月11日と9月14日を除いて9日間は売り越しとなっています。

ところで、アメリカにしろロシアにしろ(中国はもとより)エゴイスティックな行動が目立ちます。今回アメリカは、トヨタ等の自動車各社にたいして、排気ガスを発生させ地球温暖化の元凶ということを理由に、賠償請求を提訴するという報道がもれ伝わってきました。そもそも。京都議定書を経済的なマイナスが大きいと批准していない国が、そんなイジメともいえることを平気でできるのでしょうか。

牛肉についても脅かしをかけて、安全性を無視するかたちで無理やり輸入させるやりかたは、大国のエゴの何者でもありません。

ロシアにしても今回のサハリン2の開発停止は、エネルギー高騰の恩恵を受けて立ち直ったロシア経済を背景にした、弱い立場の日本企業から更なる利益の上積みを捻出させる戦略としか思えません。

このように、自己の地勢学的経済的優位性をバックに人の足元をみて、あわよくば利益の上積みをせまるやりかたに対抗するための日本としての国家戦略が欲しいものです。

今日は、少しグチっぽくなってしまいましたが、次期政権には、どうか日本企業(日本人)が世界でイジメをうけないように、エネルギー政策、加工貿易国家としての世界戦略を具体的に実現してほしいものです。

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20日の東京株式市場は、自民党総裁選挙で安倍新総裁誕生は折込済みで買いあがる材料とはなりませんでした。一方、タイでの反タクシン首相派による軍事クーデターの行方を見極めたいとの意向から買い見送り状態となり、さらに米ヘッジファンド大手の巨額損失問題も投資家心理を冷やし売りの材料につながりました。

また、8月の北米半導体製造装置のBBレシオ(出荷額に対する受注額の比率)が前月比で低下したことも嫌気され、インターネットや半導体などハイテク関連銘柄中心に値を崩す展開となりました。

残念ながら、昨日言及しました『9月15日の安値15674円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。』という観測は、はかなく打ち砕かれました。

やはり、9月15日のザラバ安値15674円時点で、8月28日のザラバ安値15745円を下回っていたことを考えると、この流れはエリオットの理論に合致しています。

とはいえ、これで、中期下降第二波動の形成で、ここから前の波動の高値9月19日の16096円を反騰した時にクリアーできるかが今後の焦点となります。

もし、反騰して抜けない場合は、更に20日の安値を下回ることも覚悟しなければなりません。ここでも、先日申しあげた下値切り上げ型のチャート展開が崩れることになり、あまり良い状況とは言えなくなります。

せめて、75日移動平均線は下回らずに推移してもらいたいものです。

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